・平成29年 新年のご挨拶

2017年1月9日 月曜日

新年あけましておめでとうございます。

埼玉県上尾市に本社を置き、埼玉県だけでなく東京、神奈川、千葉、群馬、静岡にて霊園と墓地をご紹介・ご案内し、墓石の製造加工と墓所への据付施工工事という「お墓づくりのお手伝い」をしております石材店の株式会社大塚のブログ「霊園とお墓のはなし」です。

本日の記事は、年頭ということで弊社社長の大塚からのご挨拶を掲載いたします。以下本文↓

 

平成29年新年 挨拶

皆様新年あけましておめでとうございます。今年もとても穏やかで温かい新年を迎えられたことと思います。また今年も会長副社長と共にこの新年会を迎えられる事をありがたく思うところでございます。

さて、昨年は「まさか」と思わせることが沢山起こった年でありました。大きな二つとしてはイギリスのEU離脱とアメリカ大統領選のトランプ氏の勝利は本当にまさかと驚いた事でありましたが、両方とも国民の投票によって下された判断でありました。民意の変化を求める力の怖さを感じた事例でありました。

一方、私ども石材業界の動きは変わらずの状態で、墓じまいや樹木葬、永代供養墓と言ったキーワードが中心となり、墓石離れが進んでいる事を、マスコミが取り上げることが目立っている状態でありまして、民意がそちらの方向へ進んでしまっているのも事実ではあります。少子高齢化が進む日本の中でこの流れは止められるものではないので悲観しても仕方のない状況であります。逆にこの状況を確りと捉えながらこの先を考えていかなくてはならないと思っております。

たとえば墓じまいに関しては、基本的には墓じまいとは改葬の一つですが厚生労働省への報告で改葬数は平成21年が72,050件、平成25年では88,397件となっておりまして、お墓の数が増えれば改葬も増加していきます。特に首都圏へ人口が集中した事で首都圏での墓じまいの事例が増え、マスコミが取り上げる機会も増えるという事で、これは特に先祖を粗末に扱う人が増えたと言う訳ではないのではと思っております。逆に墓じまいもせずに家が途絶えてしまい無縁墓の状態で放置されてしまう方がお寺様や霊園としても困った状況になりますので、墓じまいとは先祖を大切にするが故の現象と捉えるべきであります。

また、樹木葬や永代供養墓に関しても現在日本での単身世帯は27%、核家族世帯が60%、3世帯以上は13%という数字がでております。1/4以上が単身世帯となり特に東京では49%が単身世帯と言う状況ですので個人を対象としたお墓が注目されるのは当然の状況となります。

しかしながらこの先、団塊の世代が亡くなる2030年代後半までは現在の130万人から160万人が亡くなる多死社会となっていきます。やはり今後はこれを商機と捉え、民意が何を望んでいるかを考え、提供していかなくてはならないと思っております。

昨年読んだ本の中で感銘を受けた文章がありました。臨済宗円覚寺派の管長である横田南嶺氏の文章で、坂村真民氏の「手が欲しい」という詩を紹介しておりました。「目の見えない子供が書いたお母さんと言う絵にはいくつもの手が書いてあった、それを見た時に千手観音様の実在をはっきりと知った…異様なおん姿が少しも異様でなく真実のおん姿に見えるようになった…」という詩です。その子は目が見えないという事で自分は人一倍お母さんに手をかけてきたという思いからか、ご飯を食べさせてくれる手、いつもどこかに行く時に手を引いてくれる手、着替えをさせてくれる手など何本もの手を描いてお母さんを表現したという事でした。私たちの目には二本の手しか見えませんが、目の見えない子供には何本のもの手が見えたという事で、千手観音様に千本の手があるという事は千も万もの手でお互い見守られていることを表しています。そのことに気がつけば私たちもまた千も万もの手になって何か人様のお役にたつよう努めて参りたい、という文章でした。

大塚に来社されるお客様を通す応接室には大きな千手観音の絵と仏像が飾られております。あの部屋に通された方は千手観音は大塚の象徴として感じているかもしれません。私たちは時代と民意を感じとり、お客様の為、お寺様の為に千の手というあらゆる方法、知識と知恵を持って役に立つよう努めていかなくてはならない、それがお墓の仕事をさせて頂いている大塚としての使命であり今後この業界で生き残っていく道だと感じております。商いとは飽きることなく続けていく事。是非ともそのように会社全員が努めて行ける一年であるように思っておりますので宜しくお願い致します。

結びといたしまして、今年一年皆様が健康で事故なく過ごせると、そして大塚社員一同、そして関係各社の皆様の益々の発展を願いまして、年頭の挨拶とさせて頂きます。今年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。 

平成29年1月9日
株式会社大塚
代表取締役 大塚崇行